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弊社が良く受ける質問項目をQ&A集にいたしました。


 
   従業員の譲渡は必須でしょうか?

事業売却の範囲に従業員様を含めるかどうかは、あくまで交渉条件の一要素です。含めないという選択肢も可能です。業種や業態によって事情は異なってきますが、半年・1年間といった引継期間を設定し従業員は転籍させないということは出来ます。
 
 


 
   事業売却を行なう際の費用はいくらでしょうか?


 事業売却を行う際は、資料準備の作業手数料とM&A成約時の成功報酬がございます。現在弊社では報酬手数料のみ、売却額に応じて2〜5%、最低報酬は500万という体系を採らせていただいており、公認会計士費用や弁護士費用が発生するケースでは実費をご負担いただいております。
 
 


 
   事業売却時でも、従業員を譲渡しないことは可能でしょうか?


可能です。事業売却の範囲に従業員様を含めるかどうかはあくまで交渉条件の一要素です。業種や業態、状況によっては難しい場合もありますが、従業員を転籍させない方法で、上手く引き継げる方法を模索していくのも、我々の支援の一つです。
 
 


 
   事業売却に向け、準備するものは?


 業種、業態、売却の目的、提案先、交渉のフェーズによって準備いただく資料は異なってまいりますが、入り口として最低限必要な資料としては、対象事業の内容、業績、経営指標を把握できる資料は準備していただきます。取引上の契約書の写しや、証憑類に関しては必要に応じてご提出頂きます。
 
 


 
   私たちの会社・事業も売却することが可能なのでしょうか?


 会社の内容を拝見しないままお答えするのは難しいですが、貴社の強みを明確にすることが出来、それを評価している会社を選定することで、売却できる可能性があります。

 買い手の目的は様々です。赤字事業を売却することも可能ですから、状況と希望条件が買い手側のニーズといかに合致し妥結点を見出すか、これが成立するための条件であり、我々がご支援させていただく内容の全てです。
 
 


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